東京都の墓じまい補助金はある？区市町村別の窓口と都立霊園の制度 | 【公式】墓じまい・仏壇処分・空き家売却の終活相談窓口らくサポ

東京都の墓じまい補助金はある？
区市町村別の窓口と都立霊園の制度

【2026年8月更新】

「東京都で墓じまいの補助金は使えるのかしら」。

そう思って検索しても、都のページにも区市町村のページにも、はっきりした答えが見つからずもやもやしている方は少なくないはずです。

遠方に残された先祖代々のお墓、誰も守れなくなった実家のお墓を前に、まずは費用の見通しを立てたい。

その気持ち、痛いほどよく分かります。

先に結論をお伝えします。

東京都内の市区町村には、墓じまいに使える独自の補助金はありません。

ただし、都立霊園にお墓がある方は、東京都の「施設変更制度」（合葬施設へ移すと管理料・使用料が不要になる仕組み）を利用できます。

大切なのは、補助金や利用できる制度が「お墓のある場所」によって変わるということです。

だからこそ、まずはお墓のある区市町村のページで個別の状況を確かめ、補助金がなくても費用を抑える方法を知っておくことが、遠回りせず進めるいちばんの近道になります。

この記事では、東京都の補助金の現状から、区市町村別に確認できる窓口、手続きを相談する役所の窓口、そして補助金がなくても費用を抑える3つの方法まで、順にお伝えします。

読み終えるころには、お墓のある区市町村の窓口に電話をかけ、ご家族との相談を始める一歩を踏み出せるはずです。

この記事を読んで分かること

東京都の区市町村に墓じまいの補助金があるか
都立霊園の施設変更制度とは
補助金がなくても費用を抑える3つの方法

ぜひ最後までお読みください！

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東京都に墓じまいの補助金はあるか

東京都の墓じまい補助金を調べていると、「都として支援があるのか」「自分のお墓のある区や市にはあるのか」が混ざってしまい、判断に迷いがちです。

まずは都全体と区市町村を分けて、状況を整理しておきましょう。

区分	墓じまいに使える制度の状況（2026年6月時点）
区市町村（独自の補助金）	墓じまいに使える独自の補助金は確認できない
都立霊園（東京都の制度）	施設変更制度あり（合葬施設へ移すと管理料・使用料が不要）

区市町村に独自の墓じまい補助金は確認できない

2026年6月時点で東京都内の各区市町村の公式サイトを確認しても、墓じまいの費用を直接助成する独自の補助金や助成制度は見当たりません。

墓じまいに対して補助金を出している自治体は全国的にもごく一部に限られており、東京都内の区市町村でも同様に確認できないのが実情です。

墓じまいの補助金が全国でどこまで整備されているのかは、墓じまいの補助金は本当にある？確認方法と代替策を解説で全国共通の最新事情を整理しています。

お墓が都立霊園にある方は「施設変更制度」が使える

東京都の場合、区市町村独自の補助金はありませんが、お墓が都立霊園（多磨霊園・小平霊園・八柱霊園など）にある方には、東京都の「施設変更制度」という選択肢があります。

今あるお墓を返して、同じ都立霊園内の合葬埋蔵施設へ遺骨を移すと、その後の管理料や使用料がかからなくなる仕組みです。

都立霊園の施設変更制度のポイント

対象は都立霊園（多磨・小平・八柱など）にお墓がある方。寺院・民営・区市町村の墓地は対象外
合葬埋蔵施設へ移すと、その後の管理料・使用料がかからなくなる（更地に戻す費用は自己負担）
申し込み区分や受付期間が決まっているため、東京都公園協会の最新案内で条件を確認する

制度の対象や受付期間は変わることがあるため、お墓が都立霊園にある方は東京都立霊園の施設変更制度の詳しい説明を確認したうえで、東京都公園協会の窓口に問い合わせるのが確実です。

都立霊園以外の墓地（区市町村・寺院・民営）にお墓がある方は、次の章の一覧から、お墓のある区市町村のページで個別に確認できます。

東京都内の区市町村別墓じまい情報

補助金や制度が使えるか、改葬の手続きをどの窓口でするかは、お墓のある区市町村ごとに異なります。

東京都内の各区市町村について、補助金の有無・手続きの窓口・費用を抑える方法をまとめたページを用意しています。

お墓のある区市町村のページを開けば、その地域の具体的な情報を確認できます。

東京都の特別区（23区）

東京都の市（26市）

東京都の町（5町）

東京都の村（8村）

お墓のある区市町村のページが見つかれば、その地域の改葬許可申請をどの窓口でするかが具体的に分かります。

東京都内では区市町村独自の墓じまい補助金は確認できませんが、お墓が都立霊園にある場合は施設変更制度を利用できるため、お墓のある場所に応じて確認しておくと安心です。

お墓の引っ越し手続きは市区町村役所の窓口で

東京都には、県全体でお墓の引っ越し（改葬）の相談を受け付ける一つの窓口があるわけではありません。

墓じまいに必要な手続きは、お墓のある市町の役所がそれぞれ担当しています。

そのため、まず確認すべきは「お墓のある市町役所のどこに電話すればよいか」です。

墓じまいを進めるには、お墓を別の場所へ移すための「改葬許可証」という公的な書類が必要になります。

この改葬許可申請を受け付けているのは、市役所の市民課や環境関連の課などで、市町によって担当する課の名前は異なります。

多くの市町が郵送での申請にも対応しているため、遠方に住んでいる方でも手続きを進められます。

電話で確認したいのは、次の3点です。

改葬許可申請に必要な書類の種類と入手先（申請書・埋葬証明書・受入証明書など）
申請の手順と、郵送でも受け付けてもらえるかどうか
市が管理する墓地にお墓がある場合の、墓地を返す手続きと窓口

具体的な担当課名や電話番号は、前の章の一覧からお墓のある市町のページを開けば確認できます。

書類の取得から申請までの全体像を先につかんでおきたい方は、お墓の改葬手続きは難しくない！市役所での申請と書類の書き方ガイドを読んでおくと、電話で何を確認すべきかが具体的にイメージできます。

お墓が市営墓地にある場合は、改葬許可申請とは別に墓地を返す手続きが必要になるため、その窓口もあわせて確認しておくと安心です。

補助金がなくても費用を抑える3つの方法

補助金が使えないと分かると、「結局100万円近くかかってしまうのでは」と不安になるかもしれません。

しかし、補助金以外にも費用を抑える現実的な方法は確かにあります。

ここでは、とくに効果が大きい3つの方法をご紹介します。

3つを組み合わせれば、補助金があったとして得られる金額をはるかに上回る負担軽減が見込めます。

まずは全体像を確認しましょう。

方法	費用の目安	特徴
永代供養への切替	1柱あたり10万〜50万円	お寺や霊園が管理・供養。新しいお墓を建てるより総額を抑えられ、年間管理費もかからないものが多い
相見積もりをとる	3社比較で数十万円の差も	同じ条件で最低3社に依頼。高い業者と安い業者で約30万円の差が出ることもある
親族との費用分担	1人あたりの負担に分散	兄弟姉妹で分け合えば、1人分は現実的な額に収まる