令和7年度｜家電や電化製品の処分費用はいくら？リサイクル方法ごとに解説

実は、電化製品を処分する際は、家電リサイクル法に沿ってリサイクル料金を支払う必要があります。

この記事では、品目ごとの金額や4つの処分方法を紹介。それぞれの費用もあわせてご説明します。
さらに、ご注意いただきたい2つの注意点も解説。

あなたにとって最も無理なく、後悔のない選択ができるようにサポートします。

家電リサイクル料金とは

はじめに、家電処分にあたって必ず抑えておきたい「家電リサイクル料金」について解説します。

家電リサイクル料金とは、特定の電化製品を処分する際に発生する費用です。

粗大ごみとしては処分ができず、この料金を払って処分します。

家庭用の電化製品4品目（テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機）の処分時には、必ずリサイクル料金を支払う必要があります。

※出典：特定家庭用機器再商品化法 | e-Gov法令検索

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家電4品目の処分費用一覧

家電リサイクル法の対象となる電化製品それぞれについて、リサイクル料金の目安を以下にまとめました。すべて税込み価格です。

家電品目	リサイクル料金（税込）	収集運搬料金（相場）	合計費用目安
エアコン	990～2,000円	1,500～2,500円	約2,500～4,500円
テレビ（小）	1,320円～1,870円	1,500～2,500円	約3,000～4,000円
冷蔵庫・冷凍庫	3,740円～4,730円	1,500～3,000円	約5,000～7,500円
洗濯機・乾燥機	2,530円～3,300円	1,500～3,000円	約4,000～6,000円

※リサイクル料金はメーカーにより異なります。

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家電の処分方法とメリット比較

家電リサイクル法の電化製品を処分しようと思っても、どのような方法で処理すればよいのかわからない方もいるのでないでしょうか。代表的なリサイクル窓口を紹介します。

自治体回収を利用する

多くの自治体では、電化製品4品目は粗大ゴミ処分の対象外ため、
ご自身で自治体の「収集運搬業者への回収依頼」が必要です。

• メリット：最も法律違反のリスクがない
• デメリット：自分で家電の取り外し・家の外への搬出が必要

指定取引場所に持ち込む

また、各自治体の「指定引取場所」に持ち込めば、費用負担はリサイクル料金のみで済みます。

• メリット：費用負担が最も少ない
• デメリット：自分で搬出・積込み・荷下ろしが必要

購入した店舗に引き取ってもらう

家電量販店やホームセンターでは買い替え時に旧製品の引き取りが可能です。

• メリット：手間が少ない
• デメリット：買い換え処分が前提

不用品回収業者に依頼する

時間がない方や複数まとめて処分したい方には便利です。

• メリット：最短即日対応、搬出不要
• デメリット：費用は割高（相場：8,000円～/台）

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家電処分で注意すべきポイント

不用品回収業者に家電処分を依頼する場合、違法な回収を行っている業者も存在します。
リスクと、優良業者の見極め方を知っておきましょう。

無許可のリスク

事業者が家電リサイクル法の対象品目を含め、一般家庭で出た廃棄物を回収するためには、法律により「市町村の委託」または「一般廃棄物収集運搬業の許可」が必要です。
しかし、事業者の中には無許可で回収を行っている業者も存在します。

無許可の事業者へ収集運搬を委託すると、委託した本人も罰せられるので注意しましょう。

高額請求トラブルのリスク

不用品回収業者の中には、相場よりかなり高額な料金を請求する悪徳業者も存在します。被害例をいくつか見てみましょう。

• 投げ込みチラシを見て不用品回収を依頼した業者に150,000円を請求された
• 格安処分の記載があるチラシの業者にテレビや布団などを回収してもらったところ、470,000円を請求された
• 実際に積んでみないと費用はわからないと言われ、積み終わった後に軽トラック1台分の料金として270,000円を請求された

家電1台の回収で5万円を超える見積りは高額請求です。事前に見積りを取って対策しましょう。

※出典：高額な料金を請求する不用品回収・処分業者に注意！ | 東京くらしWEB

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費用を抑えるための4つのコツ

費用を抑えるために知っておきたいコツも紹介します。

1.自分で指定取引場所に持ち込む

購入店や自治体に回収を依頼すると「収集運搬費用」がかかります。

しかし、自分で最寄りの”指定引取場所”まで運搬すれば、この費用を節約できます。

指定引取場所は自治体やメーカーのHPで検索可能です。自家用車で持ち込める場合は、数千円単位で費用が抑えられることがあります。

リサイクル券は事前に郵便局で購入

家電リサイクル対象品を処分するには、”リサイクル券”の購入が必要です。

郵便局の窓口で、対象家電のメーカーや種類を伝えることで発行されます。

この券がないと処分できないため、事前準備が重要です。なお、リサイクル料金は製品やメーカーによって異なるので、家電リサイクル券センターのサイトで確認しましょう。

2.一部メーカー・自治体の無料引取キャンペーンを活用

タイミングによっては、家電メーカーが無料引取や割引キャンペーンを実施していることがあります。

たとえば、環境月間（6月）や年末年始の大型ごみ対策などで特別な取り組みが行われることも。

メーカーの買い替えキャンペーンでは、旧製品の無料引取サービスが含まれている場合もあるので、事前に確認して活用しましょう。

3.複数台まとめて依頼し回収費用を抑える

家電回収業者は、”1回の訪問につき一定の基本料金”が発生することが多くあります。

そのため、1台ずつ回収を依頼するよりも、不要な家電を複数まとめて一度に処分することで、回収費用が安くなります。

処分予定の家電をリストアップして、まとめて申し込むのが経済的です。

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まとめ：家電処分は「正しい方法＋費用比較」で後悔ゼロに！

家電処分には法律に基づいたルールと費用がかかりますが、複数の方法を知っておくことで、ムダなく・手間なく・トラブルなく処分できます。

• リサイクル料金＋運搬費用の目安を確認
• 自治体や家電量販店、家電処分業者などを比較
• 状況に応じたベストな方法を選びましょう。

特に以下の状況に当てはまっていたら業者利用も1つの選択肢です。

• 自分で持ち運べないくらい大きい・重い
• 土日しか対応できない
• 家電の他にも処分したいものがある

あなたの処分がスムーズに、そして安心して完了することを願っています。

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引取り・処分可能な家電一覧

その他回収可能な家電

リサイクル家電	冷蔵庫／洗濯機／液晶テレビ／ブラウン管／エアコン／パソコンなど。
デジタル家電	ブルーレイレコーダー／スマートフォン／タブレット端末／AIスピーカー／ハードディスクレコーダー／デジタルカメラ／ビデオカメラ／オーディオ／コンポ／ヘッドホンなど。
キッチン家電	ミシン／ガスコンロ／レンジ／炊飯器／コーヒーメーカー／ワインセラー／食洗機／ホームベーカリー／給湯器／浄水器／ポット／ホットプレート／トースター／オーブンレンジ／IH調理器／圧力鍋／フードプロセッサーなど。
生活家電	乾燥機／掃除機／マッサージチェア／ファンヒーター／治療器／ゲーム機／照明・ライト／空気清浄機／ウォシュレットなど。
季節家電	扇風機／ヒーター／ストーブ／こたつ／加湿器／除湿機など。