墓じまいの補助金は本当にある？確認方法と費用を抑える方法を解説

【2026年7月更新】

「墓じまいの補助金・助成金って、本当にあるの？」「あったとして、自分の地域で使えるのかしら」。

そう気になって調べ始めても、役所に電話するのは気が引けて、一歩を踏み出せない方は少なくありません。

墓じまいには100万円以上かかることもあると聞けば、家計への不安が頭をよぎるのも当然です。

ご両親を見送ったあと、遠方の実家のお墓を守り続けるのは、体力的にも金銭的にも負担が大きいものです。

大切な家族に同じ思いをさせたくない気持ちと、「100万円は重い」という現実のあいだで立ち止まってしまうのは、自然なことだと思います。

結論からお伝えします。

墓じまいの補助金は、一部の自治体で実施されている制度です。

まずはお墓のある市役所の「生活環境課」か「市民課」に電話し、制度の有無と条件を確認するのが最短ルートです。

確認すべきは「制度の有無・対象範囲・支給額・申請条件と必要書類」の4項目だけ。

メモを用意すれば3分ほどで終わります。

ただし、ここで安心はできません。

補助金がある自治体は限られていて、対象外だったときに「では、どうすれば」と再び立ち止まる方がとても多いのです。

本当に大切なのは、補助金が使えても使えなくても費用の落としどころを見つけ、家族と相談できる状態まで進めることです。

読み終えるころには、今日のうちにお墓のある市役所へ電話し、補助金の有無を理解した上で、墓じまい費用の見通しを立てられる状態になっているはずです。

一緒に整理していきましょう。

ぜひ最後までお読みください！

補助金・助成金がある自治体の例

墓じまいの補助金は、すべての自治体にあるわけではなく、実施しているのはごく一部です。

多くは市営霊園・公園墓地の返還を対象にしており、お寺の境内墓地や民営霊園は対象外になります。

2026年6月時点で、墓地の返還や墓石の撤去にかかる費用を支援する制度が確認できた自治体は、次のとおりです。

各自治体名から、対象の墓地や申請窓口を詳しく解説した記事に移動できます。

自治体	対象の墓地	支援の内容
北海道苫小牧市	高丘霊園・高丘第二霊園	使用許可後2年以内の返還で使用料を半額還付（墓石撤去費は対象外）
茨城県水戸市	浜見台霊園・堀町公園墓地	返還協力金を交付（使用許可7年以上などの条件あり）
群馬県太田市	八王子山公園墓地	墓石撤去費を上限20万円まで助成
千葉県市川市	市川市霊園	原状回復費の助成・墓地使用料の一部返還・合葬式墓地の特例許可
千葉県浦安市	浦安市墓地公園	墓石撤去費などの助成・合祀室への改葬支援
千葉県成田市	いずみ聖地公園（一般墓地）	返還で永代使用料の一部を還付（使用5年超は対象外・還付率は窓口で確認）
東京都	都立霊園（多磨・小平・八柱など）	施設変更制度（合葬施設へ移すと管理料・使用料が不要。更地にする費用は自己負担）
岐阜県岐阜市	大洞墓地・上加納山墓地	返還で永代使用料の3分の1を返還金として交付
静岡県磐田市	駒場霊園	返還で使用許可時の使用料の50%を還付（撤去費・改葬先費は対象外）
大阪府泉佐野市	泉佐野市公園墓地	区画を返還して合葬式墓地に移ると、使用料が半額
大阪府泉大津市	市営公園墓地	返還で既納の永代使用料を還付（15年未満50/100・30年未満30/100など）
兵庫県加西市	加西市公園墓地	原状復旧して返還で永代使用料の一部を還付（3年以内50%・3年超5年以内30%・5年超25年以内10%）
岡山県玉野市	玉野市霊園	霊地の返還時に使用料を還付
福岡県北九州市	北九州市立霊園	使用許可から3年以内の返還で使用料の半額を還付（撤去費・改葬先費は対象外）
熊本県氷川町	町営桜ケ丘墓地公苑（やすらぎの森）	返還で永代使用料の一部を還付（割合・受付は窓口で確認）
宮崎県延岡市	岡富公園墓地・西階公園墓地	使用許可後3年以内の返還で使用料の半額を還付

ここで気をつけたいのは、これらの制度は予算の上限や年度ごとの見直しで、金額や条件が変わったり、受付が終了したりすることです。

実際、過去に制度があった自治体でも、現在は撤去費用が自己負担に戻っている例があります。

ここに挙げたのはあくまで一例で、対象になるのはお住まいの地域ではなく「お墓がある自治体」です。

最新の実施状況・金額・条件は、必ずお墓のある自治体の公式サイトや窓口で確認してください。

その確認のしかたを、次の見出しから具体的に説明します。

補助金確認は市役所への電話が最短

墓じまいの補助金を調べようとすると、自治体のホームページや終活サイトを次々と開くことになり、結局「自分の地域はどうなのか」が分からないまま時間だけが過ぎていきます。

一番確実で早いのは、お墓のある市役所に直接電話して聞くことです。

ネット検索で迷う時間を、3分の電話に置き換えるだけです。

制度がある自治体は限定的、直接確認が確実

墓じまいの補助金は、すべての自治体で用意されているわけではありません。

実施しているのは一部の市区町村に限られており、しかも年度ごとに制度内容が変わったり、予算の上限に達して途中で受付終了になったりすることもあります。

だからこそ、検索結果のまとめ記事だけを頼りにすると、古い情報や別の自治体の事例を「自分の地域でも使える」と誤解してしまう危険があります。

お墓のある場所で本当に使える制度かどうかは、その自治体の担当窓口に聞くのが一番確実です。

電話なら、最新の受付状況も、住民票の要件も、必要書類も、一度の問い合わせでまとめて確認できます。

役所への電話と聞くと身構えてしまいますが、補助金の問い合わせは日常的に受けている業務ですので、丁寧に答えてもらえます。

窓口は「生活環境課」か「市民課」が一般的

お墓ある場所の市役所に電話するとき、最初に迷うのが「どの部署につないでもらえばいいか」という点です。

墓じまいの補助金は、多くの自治体で「生活環境課」または「市民課」が窓口になっています。

市営墓地や霊園の管理を担当している部署が、補助金の窓口も兼ねていることが多いためです。

代表電話にかけて「墓じまいの補助金についてお尋ねしたいのですが、担当の部署につないでいただけますか」と伝えれば、適切な窓口に取り次いでもらえます。

仮に「生活環境課」や「市民課」でなくても、代表電話の交換担当者が正しい部署を案内してくれますので、部署名に自信がなくても大丈夫です。

担当が不在の場合は、折り返しの時間帯を伝えておけば、後日改めて話を聞けます。

電話をかける前に、次の3点だけ頭に入れておくと安心です。

• 確認したいのは「補助金制度があるか」と「使える場合の条件」
• つないでもらう部署は「生活環境課」か「市民課」が目安
• 担当が不在なら、折り返しの時間帯を伝えておく

補助金の申請そのものは自治体ごとの手続きになりますが、補助金の有無が見えたあとの墓じまい本体の進め方に迷ったら、墓じまいはどこに相談すればいい？4つの相談窓口と選び方を解説も参考になります。

役所で相談できる範囲と、専門業者に相談したほうが早い内容を切り分けておくと、電話の準備がよりスムーズに進みます。

電話で確認すべきは4項目、3分で終わる

役所への電話と聞くと「何を聞けばいいのか分からない」「うまく説明できる自信がない」と気が重くなりますが、実際に聞くべきことは4つだけです。

事前にメモを用意しておけば、会話そのものは3分ほどで終わります。

長電話になると思っている方ほど、実際にかけてみると「こんなに短いの」と拍子抜けされることが多いものです。

確認項目は「有無・対象・金額・条件」の4点

電話で確認すべき項目は、次の4点に絞られます。

1点目の「制度の有無」で「ない」と回答されたら、その時点で電話を終えて代替策の検討に移って構いません。

各項目の聞き方は、次の表をそのまま使えます。

確認する項目	そのまま使える聞き方
制度の有無	「墓じまいに使える補助金や助成金の制度はありますか」
対象範囲	「何に対して補助が出ますか（墓石の撤去・区画の返還・遺骨の移し替えなど）」
支給額	「補助の上限額はいくらですか。費用の何割が対象になりますか」
申請条件と必要書類	「申請できるのはどんな人ですか。住民票の要件や必要書類は何ですか」

住民票がお墓ある場所の自治体になくても申請できるかは、遠方に住んでいる方には特に大切なポイントです。

この4項目をメモ用紙に書き出し、回答欄を空けておけば、電話しながら書き込むだけで情報が整理できます。

切り出し方は「補助金について伺いたい」でOK

電話の切り出しに身構える必要はありません。

次のように伝えれば十分です。

あとは担当者の方が必要な情報を順に説明してくれますので、聞き取りながら4項目のメモを埋めていきましょう。

途中で分からない言葉が出てきたら、「すみません、それはどういう意味でしょうか」と素直に聞き返して構いません。

補助金が使えなくても費用は抑えられる

お墓ある場所の市役所に電話して「補助金制度はありません」と言われても、そこで終わりではありません。

費用負担を抑える方法は補助金以外にも複数あり、組み合わせれば100万円超の負担を現実的な範囲に収めることは十分に可能です。

永代供養・散骨で本体費用を抑える

代表的な代替策は次の4つです。

代替策	費用の目安	特徴
永代供養	5万円〜30万円程度	お寺や霊園が管理・供養。新しいお墓を建てるより総額を抑えられる
散骨	5万円〜30万円程度	海や山に遺骨をまく。お墓の管理が将来にわたって不要になる
合葬墓・合祀墓	1柱あたり数万円〜	複数の遺骨を一つの場所に納める。費用を大きく抑えられる
分割払い	月々の支払いに分散	石材店やお寺によっては一括でなく分割に応じてくれる

新しいお墓を建て直すより、永代供養に切り替えるだけで本体費用は大きく下がります。

お墓の管理を続ける負担をなくしたい方には、散骨という選択肢もあります。

それぞれの仕組みや費用相場は、墓じまいの永代供養が全てわかる！手続き・費用・種類をやさしく解説もあわせてご覧ください。

分割払い・親族での分担で一括負担を避ける

費用は一人で抱え込む必要はありません。

墓石の撤去やお坊さんによる供養を依頼する石材店やお寺によっては、分割払いに応じてくれるところがあります。

見積もりの段階で「分割払いは可能ですか」と聞いてみる価値は十分にあります。

また、実家のお墓はご自身だけのものではなく、ご兄弟姉妹や親族にとっても先祖代々の大切な場所です。

費用を一人で抱え込まず、お墓を継ぐ立場の親族同士で話し合い、分担をお願いするのは自然な考え方です。

「一緒に進めたいので、費用も分担してもらえないか」と切り出してみることが、結果的に円満な墓じまいにつながります。

これらの代替策は一つだけを選ぶというより、組み合わせて使うものです。

永代供養で本体費用を抑え、残額を親族で分担し、自分の負担分は分割払いにする、といった組み立てができれば、一括の重荷から大きく解放されます。

補助金の有無が分かれば家族と相談できる

役所への電話で「制度がある」「制度がない」のどちらの答えが返ってきても、その時点で費用の方向性は具体的に見えてきます。

漠然と「100万円以上かかるらしい」と不安を抱えていた状態から、「我が家の場合はこのくらい」という現実的な数字が手に入るだけで、家族との会話は驚くほど進めやすくなります。

補助金あり・なしで費用の見通しを立てる

補助金が「ある」と分かったら、上限額と対象範囲をもとに自己負担額を計算します。

たとえば撤去費用に対して補助が出る場合、その分を差し引いた金額に、新しい納め先の費用やお礼を加えた総額が、用意すべき予算の目安になります。

補助金が「ない」と分かったら、代替策の組み合わせで見通しを立てます。

大切なのは、紙に書き出して「見える化」することです。

• 墓じまいにかかる総額の目安
• 補助金で戻る金額（使える場合）
• 自己負担額
• 親族で分担したあとの、自分の負担額

頭の中で考えているだけでは不安は消えませんが、数字を書き出せば、何にいくらかかるのかが一目で分かります。

ざっくりとした見通しで構いませんので、まずは紙とペンで整理してみてください。

家族と話し合うときの伝え方

費用の見通しが立ったら、次はご家族との相談です。

配偶者やご兄弟姉妹に伝えるときは、3つの順序で話すと理解を得やすくなります。

背景・事実・数字の順に話せば、感情論ではなく現実的な相談として受け止めてもらえます。

電話で話しにくければ、手紙やLINEで一度文面にして送るのも一つの方法です。

文字にすると気持ちが落ち着き、相手も自分のタイミングで読んで考えられます。

「一緒に進めたい」「相談しながら決めたい」という姿勢が伝わることが何より大切で、結論を急がず、まずは情報を共有するところから始めれば十分です。

まずはお墓ある場所の市役所に補助金を問い合わせてみよう

墓じまいの補助金を確認する方法と、使えない場合の代替策、家族との相談の進め方をお伝えしてきました。

今日からの動き方は、3つの手順に整理できます。

1つ目は、お墓ある場所の市役所の「生活環境課」か「市民課」に電話し、「制度の有無・対象範囲・支給額・申請条件と必要書類」の4項目を確認すること。

2つ目は、補助金のあり・なしに応じて費用の見通しを立て、家族と相談すること。

3つ目は、費用の落としどころが見えたら、墓じまい本体の見積もりと段取りに進むことです。

今日できる第一歩は、お墓ある場所の市役所の電話番号を調べることです。

インターネットで「市役所名 生活環境課」と検索すれば、代表電話の番号が見つかります。

電話をかけるのは明日でも来週でも構いません。

まずは番号をメモしておくだけで、行動への距離は一気に縮まります。

費用の落としどころが見えてきたら、らくサポの墓じまい無料相談窓口に電話やLINEで相談すれば、具体的な見積もりや進め方を一緒に考えてもらえます。

長年気がかりだった終活の宿題が、一本の電話から動き始めます。

今日、その第一歩を踏み出してみてください。

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