土葬の墓じまいの進め方｜通常との違い・費用・最初の連絡先まで解説

【2026年7月更新】

「実家に土葬のお墓が残っているけれど、普通の墓じまいと何が違うのだろう」「掘り起こしたら、遺骨は残っているのかな」——そんな疑問から、このページにたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

土葬のお墓の墓じまいは、火葬したお骨を移すときとは少し勝手が違います。

骨壺に入っていない遺骨を土から掘り起こし、多くの場合はお骨を移す前に火葬をし直すという、土葬ならではの手順が加わるからです。

この違いを知らないまま動き出すと、書類の不備や二度手間で、思わぬ時間と費用がかかってしまうことがあります。

特に、遠く離れた実家のお墓や、代々受け継いできたお墓を前にすると、「自分の進め方で本当に合っているのか」「ご先祖に失礼にならないだろうか」と、手を止めてしまいがちです。

土葬という埋葬のかたちが選ばれた背景には、その土地の歴史や家の事情があり、それを整理することへのためらいを感じる方は少なくありません。

だからこそ、まず全体像を知って、落ち着いて一つずつ進められる状態をつくることが大切です。

この記事では、土葬の墓じまいが通常と何が違うのか、遺骨が残っていなかったときはどうするのか、費用はどのくらい上乗せになるのか、そして最初にどこへ連絡すればよいのかを、順番に整理してお伝えします。

読み終えるころには、ご先祖を大切にしながら、落ち着いて最初にすべきことが分かるはずです。

ぜひ最後までお読みください！

土葬の墓じまいは通常と2つの点で異なる

通常の墓じまいは、お墓に納められた骨壺を取り出し、石材店にお墓を撤去してもらい、遺骨を新しい納骨先へ移すという流れが基本です。

骨壺がそのまま取り出せる状態であれば、作業としては比較的スムーズに進みます。

土葬の墓じまいがこれと異なるのは、「骨壺を取り出す」という前提が成り立たないからです。

土葬は遺骨をそのまま土の中に納める埋葬方法のため、骨壺がありません。

そのため、通常の手順には含まれない2つのステップが加わります。

まずは、通常の墓じまいと土葬の墓じまいがどう違うのかを、一覧で見比べておくと分かりやすくなります。

見る点	通常の墓じまい	土葬の墓じまい
遺骨の状態	骨壺に入っている	土に直接納められている
最初の作業	骨壺を取り出す	石材店が土から掘り起こす
火葬	すでに済んでいる	移す前に火葬をし直す場合がある
費用の傾向	基本の費用	2つの工程の分が上乗せ

「掘り起こし」が必要なのは土葬特有のステップ

土葬の遺骨は、地中に直接納められています。

これを取り出すには、石材店などの業者による掘り起こし作業が必要です。

通常の墓じまいでは骨壺を取り出すだけで済むところが、土葬では土ごと慎重に掘り進めながら遺骨を回収する工程が加わります。

この掘り起こし作業は通常の墓じまいにはない工程のため、その分の費用と時間が上乗せになります。

また、遺骨がどのくらい残っているかは、実際に掘り起こしてみるまで分かりません。

骨がしっかり残っていることもあれば、長い年月のなかで土に還り、ほとんど残っていないこともあります。

掘り起こしの当日は、遺骨を丁寧に扱うため、ご家族が立ち会うこともあります。

遠方で立ち会いが難しい場合は、写真で作業の様子を報告してくれる業者を選ぶと、離れていても安心して任せられます。

立ち会いの要否や当日の流れも、依頼するときに石材店へ確認しておくとよいでしょう。

なお、掘り起こし作業を行うには、事前に市区町村の窓口で改葬許可申請の手続きを進めておく必要があります。

許可を取らずに遺骨を移すことは法律で認められていないため、先に行政手続きの確認から始めることが大切です。

移す前に火葬をし直す場合がある

掘り起こした遺骨は、そのまま新しい納骨先へ移せるわけではありません。

多くの納骨先では、火葬した後のお骨であることを受け入れの条件としています。

土葬のままの状態では、永代供養墓や納骨堂などへの納骨を断られることがあります。

そのため、掘り起こした遺骨は火葬場で改めて火葬してから、納骨先へ移すという手順が一般的です。

この火葬も通常の墓じまいには存在しない工程であり、手続きと費用がさらに加わります。

この火葬を行うためにも、改葬許可申請などの書類が必要になる場合があります。

自治体によって手続きの詳細が異なるため、お住まいの市区町村の窓口、またはお墓がある地域の役所へ早めに確認しておくと安心です。

この2点を押さえておくだけで、手続きの全体像がぐっとつかみやすくなります。

次に、気になる方の多い「遺骨がほとんど残っていない場合はどうなるのか」について見ていきます。

遺骨が残っていない場合も改葬許可は取れる

土葬の墓じまいを考えるとき、多くの方が不安に思うのが「掘り起こしたとき、遺骨がほとんど残っていなかったらどうなるのか」という点です。

「骨がなければ手続きできないのでは」「許可が取れないのでは」と心配される方もいますが、遺骨が土に還っていた場合も、手続きを進める方法があります。

実際に、お骨が土に還っていたお墓を、魂抜きから撤去まで約3か月で整えた事例のように、遺骨が土に還っていても順を追って進められたケースがあります。

骨が残っていなくても手続きは進められる

遺骨が土に還ってほとんど残っていない場合でも、残った骨片や周囲の土砂を丁寧に集めて改葬許可を取得し、火葬・納骨へ進むことが一般的な対処とされています。

土葬のお墓を数多く扱ってきた石材店では、こうした状況にも慣れているため、まずは業者に状態を見てもらいながら進めると安心です。

改葬許可の申請では、遺骨が完全な状態で残っていることは条件とされていません。

「ここに納められた方のお骨を、別の場所へ移す」という事実にもとづいて申請するため、遺骨の残り具合がどのような状況であっても、手続き自体は進められます。

ただし、自治体によって申請書類の様式や求められる情報が異なる場合があります。

「遺骨がほとんど残っていない状態でも申請できるか」を、お墓がある地域の市区町村窓口へ事前に確認しておくと、書類の不備による二度手間を防げます。

なお、自治体によっては、遺骨の状態を確認するために現地の写真や、掘り起こしに立ち会った業者の報告を求めることもあります。

どのような形で状況を伝えればよいかも、あわせて窓口で聞いておくと、申請の当日に慌てずに済みます。

慣れない手続きでも、一つずつ確認しながら進めれば、遺骨の残り具合にかかわらず前に進められます。

遺骨の残り具合は掘り起こしのとき分かる

遺骨がどのくらい残っているかは、掘り起こしてみるまで分かりません。

遺骨が土に還るまでの年数は、土の性質や水はけ、埋葬からの経過年数などの環境によって大きく変わるためです。

乾いた土地と湿った土地、古い埋葬と比較的新しい埋葬とでは、同じ土葬でも遺骨の残り方がまったく違ってきます。

同じ地域のお墓であっても、区画によって土の状態が異なることがあります。

「埋葬から数十年経っているから、もう骨は残っていないはず」と決めてかかるのではなく、「実際に掘り起こして確認する」という前提で段取りを組んでおくことが大切です。

遺骨の残り具合によって、その後の進め方が変わります。

• 遺骨がしっかり残っている場合：骨を丁寧に回収し、骨壺に移したうえで火葬へ進む
• 遺骨がほとんど土に還っている場合：残った骨片や土砂を集めて改葬許可を取得し、火葬へ進む

どちらの場合も、改葬許可の取得と火葬という手順は変わりません。

掘り起こしの段階で遺骨の状態が分かったら、その状況を石材店や担当の業者へ伝え、対応を相談しながら進めていくことになります。

「骨が残っていなかったらどうしよう」という不安を持っておくこと自体は大切ですが、それが理由で手続きが止まってしまうことはありません。

どのような状態であっても、一つひとつ確認しながら進める手順があるということを、まず知っておいていただければと思います。

費用は工程が増える分だけ上乗せになる

土葬の墓じまいにかかる費用は、通常の墓じまいの費用に、土葬ならではの工程にかかる費用が上乗せされる形になります。

「いくらかかるのか」を先に把握しておくことは、準備を進めるうえでとても大切です。

ただし、具体的な金額は業者や地域によって差があるため、複数の石材店へ見積もりを依頼して比べてみることをおすすめします。

まず、通常の墓じまいにかかる費用の全体像を知りたい方は、墓じまい完全ガイド｜費用相場や手続きの流れを全て解説もあわせてご覧ください。

土葬の場合に何がどのくらい加わるのかを、通常との比較で理解しやすくなります。

費用が増える主な3つの工程

土葬の墓じまいで通常より費用が増える工程は、主に次の3つです。

それぞれ何にかかる費用なのかを、先に整理しておくと見通しが立ちます。

工程	内容と費用のポイント
掘り起こし作業	石材店が土から遺骨を回収する作業。土の状態・埋葬の深さ・お墓の立地によって費用が変わる
火葬をし直す費用	掘り起こした遺骨を火葬場で改めて火葬する費用。公営と民間で料金体系が異なる
納骨先の手配	火葬した後の遺骨を移す先にかかる費用。永代供養墓・樹木葬・納骨堂などで大きく変わる

掘り起こし作業の費用は、土の状態や埋葬の深さのほか、お墓の立地によっても変わります。

山あいや狭い区画にあるお墓では、作業や機材の搬入が難しくなり、その分費用が高くなることがあります。

火葬をし直す費用は火葬場によって異なり、自治体が運営する公営の火葬場と民間の火葬場では料金体系が違う場合があります。

また、火葬をし直すには火葬場の予約が必要で、地域によっては数日から数週間の待ちが出ることもあります。

通常の墓じまいにかかる費用に、これら土葬ならではの工程の費用が積み上がると考えておくと、総額の見通しが立てやすくなります。

納骨先の手配にかかる費用は、どのような形式の納骨先を選ぶかで大きく変わります。

納骨先の選択肢と費用の目安については、墓じまい後の納骨先はどこにする？6つの選択肢と費用・進め方で詳しく解説しています。

土葬の墓じまいでは火葬をし直したあとは火葬済みのお骨になるため、一般的な納骨先の多くを選べるようになります。

どこに移すかは、ご家族でよく話し合って決めるとよいでしょう。

見積もりは複数の石材店に依頼して比べる

土葬の墓じまいにかかる費用は、業者・地域・お墓の状態によって差が出やすい項目です。

1社だけの見積もりで決めてしまうと、相場より高い金額で契約してしまうことがあります。

複数の石材店へ見積もりを依頼し、内容と金額を比べてから判断することが大切です。

複数の見積もりを比べることで、費用を大きく抑えられることがあります。

墓じまいの見積りは30万円安くできる！後悔なく進める相見積のススメでは、見積もりを賢く活用する方法を解説しています。

見積もりの比較は、費用を抑えるための最も確実な手段のひとつです。

あわせて参考にしてみてください。

費用を抑えるうえでは、自分で進められる手続きは自分で行うことも一つの方法です。

改葬許可申請などの役所での手続きはご自身で対応し、掘り起こしや火葬、お墓の撤去といった専門的な作業を業者に任せると、その分の代行費用を減らせることがあります。

どこまでを自分で行い、どこからを業者に頼むかは、無理のない範囲で決めていくとよいでしょう。

最初の連絡先はお寺・墓地管理者・役所・石材店の4つ

土葬の墓じまいを進めるにあたって、「まず誰に連絡すればいいのか」と迷う方は多いです。

結論からお伝えすると、最初に連絡する窓口は次の4つです。

• お寺
• 墓地の管理者
• 市区町村の窓口（役所）
• 石材店

この4つのどれかひとつに最初の連絡を入れることで、手続きの全体像が見えてきます。

どこから連絡しても構いませんが、確認できることはそれぞれ異なります。

お墓がお寺の敷地にある場合はまずお寺へ、公営墓地や共同墓地にある場合は墓地の管理者または市区町村の窓口へ連絡するのが自然な流れです。

お墓がどこの管理下にあるかが分からない場合は、お墓の管理者が誰か調べる方法｜上手な調べ方と確認後の進め方を解説を参考にしてみてください。

管理者が特定できると、最初の連絡先が自然に絞られます。

石材店に心当たりがある場合は、石材店から連絡を始めるのも一つの方法です。

石材店は掘り起こしや撤去の実務に詳しく、必要な手続きの流れや、地域の役所・お寺とのやり取りの進め方まで教えてもらえることがあります。

土葬のお墓を扱った経験があるかどうかを最初に確認しておくと、その後の相談がより具体的になります。

最初の一本で伝えるのは「土葬であること」

どの窓口へ連絡する場合でも、最初にお伝えいただきたいことがあります。

それは「土葬のお墓である」ということです。

通常の墓じまいと土葬の墓じまいでは、必要な作業・手続き・費用が異なります。

土葬であることを伝えずに相談を進めると、通常の墓じまいを前提とした案内をされ、あとから「実は土葬なので手順が変わる」と話が戻ってしまうことがあります。

最初の一本で土葬だとはっきり伝えることが、手続きをスムーズに進めるための第一歩です。

連絡のときに伝えておくと役立つ情報は、次のとおりです。

• 土葬のお墓であること
• 納められている方の人数
• 埋葬からおよその経過年数（分かる範囲で）
• お墓の場所（住所・墓地名）
• 希望する納骨先の形式（決まっていれば）

これらをあらかじめ整理してから連絡すると、担当者からの返答が具体的になり、次のステップへ進みやすくなります。

お寺への連絡の仕方や話し方については、お寺への墓じまいの伝え方｜手順・費用・住職への話し方を解説で詳しく解説しています。

お寺との関係をできるだけ穏やかに保ちながら進めたい方は、あわせてご覧ください。

また、お墓がお寺の敷地にある場合は、墓じまいにあわせてお寺との関係を終える手続きが必要になることがあります。

その際、これまでの感謝の気持ちとしてお布施をお渡しするのが一般的で、金額に決まりはありませんが、事前にお寺へ相談しておくと、お互いに気持ちよく区切りをつけられます。

長くお世話になったお寺ほど、突然の申し出にならないよう、早めに一度ご挨拶をしておくと安心です。

改葬許可申請は役所で行う公的手続き

土葬の墓じまいで欠かせない手続きのひとつが、改葬許可申請です。

お墓に納められた遺骨を別の場所へ移すには、市区町村が発行する改葬許可証が必要です。

改葬許可証なしに遺骨を移すことは法律で認められていないため、事前に取得しておく必要があります。

改葬許可申請は、お墓がある市区町村の窓口（多くは市民課・住民課・環境課などの担当部署）で行います。

申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的に必要とされるのは次の3つです。

• 改葬許可申請書（窓口で入手できます）
• 埋葬証明書（今のお墓の管理者に発行してもらいます）
• 受入証明書（新しい納骨先から発行してもらいます）

埋葬証明書は今のお墓の管理者（お寺や霊園、市区町村など）に、受入証明書は新しい納骨先に発行を依頼します。

どちらも発行までに日数がかかることがあるため、改葬許可申請書とあわせて、早めに手配を始めておくと安心です。

書類が一つでも欠けると窓口で受け付けてもらえないことがあるので、必要なものを一覧にして、順番に揃えていくとスムーズです。

自治体の窓口で説明を受ける際、担当者によっては土葬の改葬手続きに不慣れなこともあります。

市役所の説明で止まっていた遺骨の移動手続きを、再確認で解決し次の窓口へ進んだお電話の事例のように、一度の説明で終わらないこともあります。

「窓口でこう言われたが、本当にそれで正しいのか」と迷ったときは、別の窓口や専門の相談先に再確認することも大切です。

書類の準備には少し時間がかかることもあるため、早めに窓口へ確認しておくと、余裕を持って進められます。

新しい納骨先・市区町村の窓口・石材店には、「土葬のお墓」と伝えて連絡しよう

土葬の墓じまいが通常と違うのは、大きく2つの点です。

ひとつは、骨壺に入っていない遺骨を土から掘り起こす作業が必要なこと。

もうひとつは、掘り起こした遺骨を納骨先へ移す前に、火葬をし直す場合があることです。

この2つの工程が加わる分、通常の墓じまいより費用が増える傾向があり、掘り起こし・火葬・納骨先の手配が主な上乗せ項目になります。

金額は業者や地域によって差があるため、複数の石材店に見積もりを依頼して比べると、費用を抑えやすくなります。

遺骨がほとんど土に還っていても、残った骨片や土砂を集めて改葬許可を取得し、火葬・納骨へ進む手順があります。

まず動くべきは、新しい納骨先・市区町村の窓口・石材店のいずれかへ、「土葬のお墓である」と伝えて一本連絡することです。

あわせて、納められている方の人数や埋葬からのおよその年数を整理しておくと、その後の案内が具体的になります。

改葬許可申請の準備には少し時間がかかることもあるため、早めに動き出すほど落ち着いて進められます。

ご先祖を大切にしながら、確認できることから一つずつ進めていただければと思います。

参考リンク：

• 墓じまいの埋葬証明書って何？｜お寺・役所からの取得手順を解説
• 墓じまい準備の完全ガイド｜用意するもの一覧と進め方を解説
• 失敗しない墓じまい当日の流れ｜5つの手順と当日の動き方