お墓を相続したくない人へ｜相続を避ける方法と相続後の対処法を解説

【2026年7月更新】

お墓を相続したくないと思っても、どうすれば相続せずに済むのか分からず、一人で悩んでいませんか？

親の介護や実家じまいの流れで、なし崩し的にお墓の話が自分に回ってきた。

あるいは、いずれ自分が引き継ぐことになりそうだと感じている。

そんなとき、まず知っておいてほしいことがあります。

「相続放棄をすればお墓も手放せる」と思われがちですが、これは誤解です。

お墓は預貯金や不動産とは別のルールで引き継がれるため、相続放棄をしてもお墓の問題からは自動的に逃れられません。

実際に「先祖代々続いたお墓ですが、姉妹なので継ぐことが難しい」というご相談も寄せられています。

同じように、遠方で管理できない、子どもに同じ負担を残したくない、と感じている方は年々増えています。

これは決して、わがままな悩みではありません。

時代とともにお墓との関わり方が変わるなかで、多くの人が同じ壁にぶつかっています。

大切なのは、あなたが今「お墓を相続する前」なのか「もう相続してしまった後」なのかを見きわめることです。

相続する前であれば、そもそも引き継がずに済ませる動き方があります。

すでに引き継いでしまった後でも、負担を軽くする解決策は残されています。

立場によって、とれる手が変わってくるのです。

この記事では、まず①相続しなくて済むための動き方を、続いて②相続してしまった場合に考えたいことと解決策を、順番に整理します。

どちらの立場でも共通しているのは、早く動けば動くほど、取れる選択肢が多く残されているということです。

読み終えるころには、自分がどちらの立場で、何から動けばいいのかが見えているはずです。

ぜひ最後までお読みください！

お墓は相続放棄では手放せない

「お墓を相続したくない」と考えたとき、多くの方がまず思い浮かべるのが「相続放棄」です。

ところが、相続放棄ではお墓を手放すことはできません。

まずはその理由と、引き継ぐ人がどう決まるのかを整理しておきます。

ここを誤解したまま動くと、あとで思わぬ負担を抱えることになります。

お墓は「祭祀財産」で相続財産とは別枠

お墓や仏壇、位牌などは、法律上「祭祀財産（さいしざいさん）」と呼ばれ、預貯金や不動産などの「相続財産」とは別の枠で扱われます。

相続放棄をすると、相続財産についての権利と義務はまとめて手放せます。

しかし、祭祀財産であるお墓はその対象に含まれません。

つまり、相続放棄をしても、お墓を引き継ぐかどうかという問題は切り離せないのです。

ここで気をつけたいのは、相続放棄をしたのにお墓だけは引き継ぐ、という状況が起こり得ることです。

たとえば、親の借金を理由に相続放棄をしたとします。

それでも、あなたがお墓を引き継ぐ人に決まっていれば、遺産は一切受け取れないのに、お墓の管理費や供養の費用だけは負担し続ける、ということになりかねません。

「相続放棄をしたから、もうお墓には関係ない」という思い込みが、いちばん危ういのです。

まずはこの仕組みを、動き出す前に知っておいてください。

お墓を引き継ぐ人に選ばれると辞退はできない

お墓を引き継ぐ人（祭祀承継者）は、次の順番で決まります。

• 亡くなった方が生前に指定した人（遺言書だけでなく、口頭での指定も有効とされます）
• 指定がない場合は、その地域や家の慣習で決まる人（配偶者や長男などが多い）
• 慣習もはっきりしない場合は、家庭裁判所が話し合いをもとに決める人

ここで最も注意したいのが、いったんお墓を引き継ぐ人に選ばれると、それを辞退したり拒否したりはできないという点です。

相続には「相続放棄」という手放す制度がありますが、お墓を引き継ぐ立場には、そうした放棄の制度がそもそも用意されていません。

「継ぎたくないので辞退します」と役所に届け出る、といった手続きは存在しないのです。

ただし、救いもあります。

引き継ぐ立場そのものは断れませんが、引き継いだあとにお墓をどう管理し、どう供養していくかは、引き継いだ人の裁量に任されています。

この点は、相続してしまった後の解決策として、あとの章で詳しく見ていきます。

いずれにしても、引き継ぐ人として決まってしまう前に動けるかどうかが、大きな分かれ道になります。

なお、引き継ぐ人が一人で全部を抱え込まずに進める方法は、墓じまいは祭祀承継者が1人で全部やる？費用負担と親族と一緒に進める方法を解説でも詳しく紹介しています。

引き継ぐと費用の負担も伴う

お墓を引き継ぐと、供養だけでなく費用の負担も引き受けることになります。

主なものは次の通りです。

引き継ぐと関わる費用	内容
墓地の管理費	年間数千円〜数万円程度を、毎年払い続ける
お寺へのお礼・お布施	法要や供養を頼むときに、その都度必要になる
法要や修繕の費用	年忌法要や、墓石の傷み・傾きへの対応

見落としがちなのが、これらの費用を他の親族に分担するよう求める権利は、法律上は定められていないという点です。

「みんなで少しずつ出してほしい」と頼むことはできても、それを強制する仕組みはありません。

あくまで、引き継いだ人が中心になって負担するのが基本になります。

だからこそ、「気づいたら自分だけが払い続けていた」という事態を避けるためにも、引き継ぐ前に費用の全体像を知っておくことが大切です。

目の前の一回の出費だけでなく、この先何年も続く負担として捉えておくと、判断を誤りにくくなります。

相続せずに済むかは「引き継ぐ人に決まる前」で決まる

お墓を引き継ぐ人に選ばれると辞退はできない。

裏を返せば、引き継ぐ人として決まってしまう前であれば、避ける道があるということです。

まだお墓を相続していない、あるいはこれから相続しそうだという段階なら、ここで紹介する動き方が有効になります。

ポイントは、親が元気なうちに動くことです。

生前に、親から別の人を引き継ぐ人に指定してもらう

お墓を引き継ぐ人の決め方で最も優先されるのは、お墓の持ち主（多くは親)による指定です。

この指定は、遺言書のような書面でなくても、口頭で伝えるだけでも有効とされています。

そのため、親が元気なうちに「お墓は誰に引き継いでもらうか」を家族で話し合い、自分以外の引き継ぎ手を親から指定してもらえば、なし崩しで自分に回ってくる事態を避けられます。

まだ相続が発生していない段階だからこそできる、いちばん確実な動き方です。

口頭の指定でも有効とはいえ、あとで「言った・言わない」でもめないよう、家族が集まる場で確認し合ったり、エンディングノートなどに書き残してもらったりしておくと安心です。

誰が引き継ぐかがはっきりしているだけで、いざというときの負担も迷いも大きく減ります。

家族・親族で誰が引き継ぐか話し合って決めておく

親からの指定がない場合でも、家族や親族で「誰が引き継ぐか」を早めに話し合って決めておくことで、あとで押し付け合いになる事態を防げます。

全員が「誰かがやるだろう」と思っているうちに、なし崩しで一人に負担が集中してしまうのが、よくある失敗です。

このとき、自分が引き継げない理由（遠方で管理できない、経済的に難しいなど)を具体的に伝えると、話し合いが感情論になりにくくなります。

「継ぎたくない」という気持ちだけをぶつけるのではなく、事情を共有して一緒に考える姿勢が、まとまりやすさにつながります。

角の立たない伝え方は、墓じまい交渉・話し方のコツ｜お寺や親族にカドを立てない進め方が参考になります。

生前のうちに墓じまいや永代供養へ切り替えておく

もう一つの動き方が、親が元気なうちに、お墓そのものを墓じまいしたり永代供養へ切り替えたりしておくことです。

引き継ぐ対象のお墓を先に整理しておけば、そもそも次の世代に負担が回りません。

親と一緒に進められるため、遺骨の移し先や費用について、親本人の希望を聞きながら決められるのも大きな利点です。

「自分が元気なうちに、子どもに迷惑をかけないよう整理しておきたい」と考える親御さん自身が、前向きに取り組むケースも増えています。

元気なうちに備える進め方は、元気なうちに備える生前の墓じまい｜何から始める流れと費用を解説にまとめています。

いずれも、相続が発生する前だからこそ選べる方法です。

「まだ先のこと」と後回しにせず、親が元気なうちに一度話題にしておくことが、自分と次の世代の負担を軽くする近道になります。

切り出しにくいテーマですが、早いほど選べる手が多く残されています。

なし崩しで相続してしまったら、まず現状を確認する

すでにお墓を引き継いでしまった、あるいは引き継ぐことが決まってしまった。

そんな場合でも、できることはあります。

引き継ぐ立場そのものは辞退できませんが、お墓をこの先どう管理し、どう供養していくかは、引き継いだ人の裁量で選べるからです。

まずは慌てず、現状を確認するところから始めていきます。

名義・墓地の種類・管理者・費用を確認する

これからの動き方を考えるために、まずお墓の現状を整理します。

確認したい項目は次の4点です。

墓地の種類によって、手続きの窓口も進め方も変わってきます。

お寺の墓地なら住職への相談が必要ですし、公営墓地なら自治体が窓口になります。

名義が親のままで、引き継ぎの手続きが済んでいないケースも少なくありません。

名義や管理者の調べ方は、お墓の管理者が誰か調べる方法｜上手な調べ方と確認後の進め方を解説にまとめているので、現状把握の入り口として役立ててみてください。

引き継いだ後の管理や供養の仕方は自分で選べる

お墓を引き継ぐ立場は辞退できませんが、引き継いだあとに、その供養をどう続けるかは引き継いだ人の自由に任されています。

毎年きちんと法要を営むことも、負担にならない範囲で無理なく供養することも、どちらも選べます。

仮に大がかりな供養をしなかったとしても、それ自体が法律上の問題になるわけではありません。

そして、「このまま管理し続けるのは難しい」と感じるなら、お墓を整理して負担そのものをなくす道もあります。

引き継いでしまったからといって、一生同じ負担を背負い続けなければならないわけではありません。

次の章で、その具体的な解決策を見ていきます。

相続してしまった後にとれる解決策

引き継いでしまったお墓の負担を軽くする方法は、大きく分けて二つあります。

墓じまいをして遺骨を別の場所へ移すか、永代供養へ切り替えて管理をお寺や霊園に任せるかです。

どちらも、引き継いだ人が自分の判断で進められます。

自分の家の事情に照らしながら、どちらが合うかを考えてみてください。

墓じまいで遺骨を新しい納骨先へ移す

墓じまいとは、今あるお墓の墓石を撤去し、納められている遺骨を別の場所へ移す手続きのことです。

これによって、お墓の管理の負担そのものをなくすことができます。

手続きの流れは、大まかに次の通りです。

• 1. 今のお墓の管理者（お寺・霊園など）へ連絡して相談する
• 2. 遺骨の新しい納骨先を決めて「受入証明書」を受け取る
• 3. 今のお墓がある市区町村へ「改葬許可申請」をして許可証を受け取る
• 4. 魂抜きの法要を行い、墓石を撤去して更地に戻す
• 5. 遺骨を新しい納骨先へ移して納める

行政の手続きが複数絡むため「難しそう」と感じる方も多いですが、専門業者に依頼すれば代行してもらえる部分も多くあります。

特に、改葬許可申請の書類集めや、お寺との日程調整、遺骨の運搬などは、慣れていないと手間取りやすいところです。

こうした部分を任せられると、精神的な負担もぐっと軽くなります。

なお、すでに相続放棄をした後でも、墓じまいは進められます。

お墓は相続財産に当たらないため、墓じまいをしたことで、いったんした相続放棄が取り消される心配もありません。

「相続放棄をしたのにお墓だけ残ってしまった」という場合でも、あとから墓じまいで整理できるということです。

全体の流れは、墓じまい完全ガイド｜費用相場や手続きの流れを全て解説で一通り把握できます。

永代供養へ切り替えて管理の負担をなくす

「お墓はなくしたくないが、管理の手間を続けるのは難しい」という場合に向いているのが、永代供養への切り替えです。

一定の費用を払えば、その後の管理や供養をお寺や霊園が引き受けてくれます。

お参りに通えなくなった場合や、次に引き継ぐ人がいない場合にも対応できるのが特徴です。

遺骨の移し先には、いくつかの選択肢があります。

他の方の遺骨とまとめて納める合同のお墓は費用を抑えやすく、樹木や花壇を墓標にする樹木葬は自然に近い形で眠れます。

屋内でお参りしやすい納骨堂は、天候に左右されず通える点が魅力です。

それぞれの費用と特徴の違いは、墓じまい後の納骨先はどこにする？6つの選択肢と費用・進め方で整理しています。

費用の目安と、家族での分担の考え方

墓じまいや永代供養にかかる費用の目安は次の通りです。

地域やお墓の大きさによって幅があるため、あくまで目安として押さえておいてください。

項目	費用の目安
墓じまい全体（撤去・お礼・手続き）	20万円〜80万円程度
合同のお墓へ納める	3万円〜30万円程度
個別に安置する永代供養墓	20万円〜80万円程度

費用を誰が払うかについては、法律で決まったルールがありません。

引き継いだ人が中心にはなりますが、実際には親族で話し合って分担するケースも多くあります。

経済的に余裕のある人が多めに負担する、関係する親族で均等に分ける、生前に親が用意していた資金を充てるなど、分け方はさまざまです。

「払いたくない」ではなく「どう分担するか」という切り口で相談すると、話がまとまりやすくなります。

費用を抑える進め方は、墓じまいの見積りは30万円安くできる！後悔なく進める相見積のススメが参考になります。

一人で抱えず相談できる先がある

相続する前の動き方も、相続してしまった後の解決策も、一人で全部を抱えて進めようとすると、どこから手をつければいいか分からなくなりがちです。

お墓の問題は、手続きが複数の窓口にまたがり、家族の感情も絡みます。

だからこそ、早めに相談することが役に立ちます。

相談は、決断を迫られる場ではなく、頭の中を整理するための場だと考えてみてください。

お寺や墓地の管理者に現状の確認から相談する

まず身近な相談先が、お寺や墓地の管理者です。

最初の連絡で「墓じまいをします」と宣言する必要はありません。

「今後のお墓の管理について相談したい」という入り口で十分です。

この段階で、現在の名義や管理費の状況、墓じまいや永代供養に切り替える場合の流れ、お寺へのお礼の目安などを確認できます。

長くお付き合いのあるお寺への切り出し方に不安がある方は、墓じまいのお坊さんへの頼み方と費用を解説｜お布施相場と当日マナーにまとめています。

公営墓地の場合は、窓口が自治体になり、進め方も変わってきます。

墓じまいの専門業者に見積もりと段取りを相談する

「手続きの全体像を把握したい」「費用の目安を具体的に知りたい」という段階になったら、墓じまいの専門業者への相談が有効です。

現地の状況に応じた見積もりから、改葬許可申請などの手続きの代行、墓石の撤去まで、まとめて相談できます。

遠方にお墓があって足を運びにくい場合でも、写真や区画の情報をもとに見積もりを出してもらえる業者は増えています。

何から手をつければいいか分からないという場合でも、専門業者に相談することで、全体の段取りが一気に整理されることがあります。

複数の業者から見積もりを取って比べると、費用を抑えられることもあります。

費用や親族のことで迷うなら専門家にも相談できる

親族の間で引き継ぐ人がまとまらない、費用の分担でもめそうだ、という場合には、弁護士などの専門家に相談する道もあります。

感情的なやり取りを避けながら、権利や手続きの整理を第三者に手伝ってもらえます。

どんなときに専門家の力を借りるべきかの判断材料は、その墓じまいトラブル、弁護士は必要？3つの判断基準と相談窓口を解説にまとめています。

まず誰かに相談してみるだけで、一人で抱えていた不安が具体的な課題に変わり、次に動きやすくなります。

抱え込まずに、話せる相手を見つけることが最初の一歩です。

相続する前か後かを確認して、次にやることを決めよう

この記事では、お墓を相続したくないときの動き方を、相続する前と後に分けて解説してきました。

まず知っておきたいのは、相続放棄ではお墓は手放せず、引き継ぐ人に選ばれると辞退はできないということです。

だからこそ、まだ相続していない段階なら、親からの指定・家族での取り決め・生前の墓じまいで、引き継がずに済ませる道があります。

すでに引き継いでしまった後でも、辞退はできない代わりに管理や供養の仕方は自分で選べ、墓じまいや永代供養で負担を軽くする解決策が残されています。

最初にやることは、自分が「相続する前」なのか「もう相続した後」なのかを確かめることです。

相続する前なら、親が元気なうちに今のお墓をどうするか話を切り出してみてください。

もう相続した後なら、お墓の名義や管理費の状況を確認するところから始められます。

どちらの場合も、一人で抱えず、お寺や専門の窓口に「うちの場合はどうなりますか」と相談する方法があります。

らくサポでも、そうしたご相談をお受けしています。

参考リンク：

• 墓じまいと永代供養の違いとは？意味・手順・費用と選び方を解説
• 合葬墓・合祀墓とは？費用・埋葬方法・一般墓との違いをわかりやすく徹底解説
• 墓じまいの離檀料はいくら？費用相場と払う必要性についても解説