
墓じまいの再火葬はどこでできる?
費用と申し込みの手続きを解説
【2026年7月更新】
「墓じまいで『再火葬が必要です』と言われたけれど、どこに頼めばいいの、費用はいくらなの」——そう思って検索している方は少なくありません。
土葬のお墓を掘り起こしたときなどに出てくる古い遺骨は、そのままでは次の納骨先へ移せず、もう一度火葬する「再火葬」が必要になることがあります。
ところが、いざ申し込もうとしても、どこに頼めばいいのか、手続きは何をすればいいのか、費用はいくらかかるのか、まとまった情報が見つからず戸惑ってしまいます。
実際、過去のご相談でも「お墓が墓石ではなく土のままの状態で、費用のことも、この先どう進めればいいのかもわからず不安です」というお声をいただいてきました。
同じ場所で立ち止まっている方は、あなただけではありません。
結論からお伝えします。
再火葬は、公営火葬場・石材店や墓じまい業者・遺骨専門の業者のいずれかに申し込めます。
ただし、申し込む前に「改葬許可申請」という行政の手続きを済ませておく必要があり、この順番を知らないまま動くと、役所・お寺・業者への連絡をやり直すことになりかねません。
この記事では、再火葬をどこで申し込めるのか(依頼先の選び方)から、改葬許可申請の手続き・費用相場・申し込みから完了までの流れ・見積もりの確認方法まで、申し込むために必要なことをひとまとめにお伝えします。
むずかしい言葉も、そのつど噛み砕いて説明しますので、行政の手続きに不慣れな方でも安心して読み進めていただけます。
読み終えるころには、自分はどこに何を頼めばいいかが具体的に見えて、役所や業者へ最初の問い合わせをする準備が整っているはずです。
この記事を読んで分かること
- 再火葬を申し込める3つの依頼先と費用の目安
- 申し込む前に必要な改葬許可申請の手続き
- 費用相場(3万〜10万円)と完了までの流れ
- 見積もりで確認したい項目と追加費用の注意点
ぜひ最後までお読みください!
目次
墓じまいの再火葬はどこで申し込める?依頼先は3つ
そもそも再火葬を申し込むことになるのは、土葬だった古いお墓を掘り起こしたときや、火葬済みの遺骨しか受け入れられない納骨堂・樹木葬などへ移すときです。
土の中に長く埋まっていた遺骨は、土や水分が残っていて、そのままでは次の納骨先へ移せないことがあるためです。
再火葬を申し込める窓口は、大きく分けて3つあります。
どこに頼むかによって、費用や手間、遠方対応のしやすさが変わります。
まずは全体像を一覧で確認しておきます。
| 依頼先 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 公営火葬場に直接申し込む | 数千円〜数万円 | 費用を安く抑えやすい。対応の有無・条件は要問い合わせ。予約が取りにくいこともある |
| 石材店・墓じまい業者にまとめて頼む | 相場+代行手数料 | 掘り起こしから再火葬の手配まで窓口を一本化できる。手間が少ない |
| 遺骨専門の搬送・処理業者に頼む | 業者により幅がある | 遠方のお墓から取り出して再火葬まで一括対応。何度も現地へ行けない方向け |
費用を抑えたいなら公営火葬場に申し込む
市区町村が運営する公営火葬場では、再火葬を受け付けているところがあります。
費用は民間に比べて安く、数千円から数万円程度の自治体もあります。
ただし、すべての公営火葬場が再火葬に対応しているわけではありません。
まずはお墓がある地域の市区町村に「再火葬を受け付けている火葬場はあるか」と問い合わせるところから始めるとよいでしょう。
予約が取りにくい場合や、受け付けに条件がある場合もあるため、早めの確認が安心です。
問い合わせるときは、墓じまいで土葬の遺骨を再火葬したいことと、遺骨の数を伝えると、受け付けの可否や必要な持ち物を教えてもらえます。
予約から実施までに日数がかかることもあるので、日程には余裕をもっておくと安心です。
手間を省くなら石材店や専門業者に頼む
墓じまいを一括で依頼している石材店や専門業者が、提携する火葬場への手配を代行してくれる場合があります。
掘り起こしから再火葬の手配まで窓口を一本化できるため、あちこちに連絡する手間が減るのが利点です。
費用は代行手数料が加わるぶん公営火葬場より割高になることがありますが、段取りの複雑さを考えると頼む価値を感じる方も多いです。
遠方のお墓で何度も現地に行けない場合は、遺骨の搬送から再火葬まで一括対応してくれる遺骨専門の業者も選択肢になります。
どの依頼先に頼む場合も、申し込みのときにお墓の所在地・遺骨の数・土葬か火葬済みか・改葬許可証の有無を伝えると、見積もりや日程の話がスムーズです。
依頼先を選ぶときは、費用の安さだけでなく、改葬許可証の取り扱い・遺骨の搬送方法・再火葬後の返却方法を事前に確認しておくと安心です。
墓じまい全体の費用を複数の業者で比べたい方は、墓じまいの見積りは30万円安くできる!後悔なく進める相見積のススメに相見積もりの進め方がまとめられています。
再火葬を進める前に改葬許可申請が必要になる

依頼先の見当がついても、すぐに火葬場や業者へ申し込む前に、先に済ませておくべき行政手続きがあります。
それが改葬許可申請です。
今あるお墓から遺骨を取り出して別の場所へ移すには、市区町村への申請(改葬許可申請)が必要です。
これは「墓地、埋葬等に関する法律」で定められたもので、いったん埋葬した遺骨を別の場所へ移すときは、市区町村長の許可を受けなければならないとされています。
改葬許可証が取得できていないと、火葬場も再火葬を受け付けてくれません。
申し込みの前に、まずこの手続きを動かしておくと安心です。
改葬許可申請の手順と必要書類
改葬許可申請の窓口は、お墓がある市区町村の役所です。
自分が住んでいる市区町村ではなく、お墓が所在する市区町村に申請する点に注意が必要です。
故郷のお墓を遠方から管理している方は、郵送で手続きができる自治体もありますので、事前に役所へ問い合わせて確認しておくと安心です。
手続きの流れは、おおむね次のとおりです。
- お墓がある市区町村の役所で改葬許可申請書を受け取る
- 今の墓地の管理者(お寺や霊園など)から埋葬証明書(埋蔵証明書)を発行してもらう
- 移し先が決まっている場合は、移し先の管理者から受入証明書を発行してもらう
- 書類をそろえて役所に提出し、改葬許可証の交付を受ける
- 交付された改葬許可証を、掘り起こし当日に墓地管理者へ提示する
必要書類は自治体によって異なる場合がありますが、一般的に求められるのは次の書類です。
改葬許可申請でよく求められる書類
- 改葬許可申請書(役所の窓口またはウェブサイトで入手)
- 埋葬証明書(埋蔵証明書):お寺や霊園などの墓地管理者が発行
- 受入証明書:移し先の墓地や納骨堂などが発行
- 申請者の身分証明書
土葬の場合は、埋葬した年代が古く、記録が残っていないケースがあります。
その場合は役所に相談することで書類を省略できる自治体もありますので、「古い土葬で証明書が出せないかもしれない」と不安に思っても、まず役所に状況を伝えて相談するのが先決です。
必要書類の詳しい取得手順は、墓じまいの必要書類3つを全て解説|手続きの全体像が10分でわかるにまとめています。
申請にかかる期間と注意点
改葬許可申請書を提出してから改葬許可証が交付されるまでの期間は、自治体によって異なりますが、書類に不備がなければ即日から数日以内に交付されるケースが多いです。
むしろ時間がかかりやすいのは、申請前の準備段階です。
次のような場面では、想定より日数が必要になります。
- お寺との関係が疎遠で、埋葬証明書の発行に時間がかかる
- 移し先がまだ決まっておらず、受入証明書を取得できない
- 古い土葬で埋葬記録が残っておらず、役所との調整が必要になる
改葬許可証は、遺骨を取り出す当日に墓地の管理者へ提示するのが原則です。
申請を後回しにしていると、掘り起こしの日程に間に合わなくなることがあります。
石材店や業者と掘り起こしの日程を調整する前に、改葬許可申請の準備を先に動かしておくと、全体のスケジュールが崩れません。
お寺との関係が複雑で埋葬証明書の発行交渉に不安がある方は、墓じまいの交渉のコツ|お寺と親族に角を立てない進め方に、角を立てずに進める切り出し方がまとめられています。
再火葬の費用相場と申し込みから完了までの流れ
依頼先と手続きの見当がついたら、次に気になるのが「いくらかかるのか」「申し込んでからどれくらいで終わるのか」です。
おおよその相場と流れは事前に把握できます。
全体像を知っておくと、業者から届いた見積もりや工程が妥当かどうかを自分で判断できるようになります。
費用相場と内訳の目安
再火葬の費用相場は、おおむね3万円から10万円程度が目安です。
ただし、遺骨の状態・量・火葬場の種類・地域によって金額は変わります。
有機物が多く残っている場合や、遺骨の量が多い場合は費用が高くなる傾向があります。
前述のとおり公営火葬場に直接申し込めば数千円から数万円で収まることもあり、石材店や専門業者に代行を頼むと手数料が上乗せされます。
たとえば遺骨が複数体ある場合は、そのぶん火葬料や搬送費がかさみます。
骨壷の数が多い、土や水分が多く残っているといった条件でも費用は上がりやすいため、申し込みのときにお墓の状況をできるだけ具体的に伝えておくと、見積もりの精度が上がります。
申し込みの際は、搬送費・火葬料・改葬許可証の代行費・返骨費用などが含まれるかを確認しておくと、あとで追加費用に驚かずにすみます。
申し込みから完了までの期間
再火葬そのものは、火葬場での作業は数時間程度で終わります。
ただし、「申し込みを決めてから再火葬が完了するまで」の期間は、準備や調整を含めると1週間から1か月程度かかるのが一般的です。
期間に影響する主な要因は次のとおりです。
- 公営火葬場の空き状況と予約の取りやすさ
- 改葬許可証の取得が完了しているかどうか
- 遺骨の搬送方法と移送にかかる日数
- 依頼先の対応スピードと、繁忙期かどうか
特に、改葬許可証の取得が完了していないと火葬場の予約が取れないことがあります。
改葬許可申請と依頼先の選定は、できるだけ並行して進めておくと日数を短縮できます。
また、お彼岸やお盆の時期は火葬場の予約が取りにくくなることがあるため、特定の時期に合わせて墓じまいを終えたい場合は、逆算してスケジュールを組んでおくと安心です。
再火葬のあとに納骨先へ移すことになるので、移し先の候補も早めに絞っておくと全体の段取りが組みやすくなります。
選択肢と費用の目安は、墓じまい後の納骨先はどこにする?6つの選択肢と費用・進め方で整理されています。
再火葬と粉骨は申し込む順番を知っておく
再火葬を調べていると、「粉骨」という言葉も一緒に出てくることがあります。
「再火葬と粉骨は同じことなのか」「どちらを先に申し込むのか」と迷う方は少なくありません。
この2つは別々の工程で、申し込む順番には決まりがあります。
順番を正しく理解しておくだけで、業者への問い合わせがスムーズになり、見積もりの内容も自分で確認できるようになります。
再火葬と粉骨の役割の違い
再火葬と粉骨は、目的も対象も異なる別の工程です。
それぞれの役割を整理すると、次のようになります。
| 工程 | 目的 | 完了後の状態 |
|---|---|---|
| 再火葬 | 土葬の遺骨から有機物・水分・土を取り除き、衛生的に安全な状態に整える | 白または白灰色の乾いた骨になる |
| 粉骨 | 火葬後の骨を細かく砕いて粉末状にする | 細かい粉末状になる |
再火葬は「骨を安全な状態に整える」工程で、粉骨は「整った骨をさらに細かくする」工程です。
粉骨は、散骨を希望する場合や、小さな容器で手元供養をしたい場合、納骨先のスペースの都合で骨を小さくしたい場合などに申し込みます。
対象となる骨の状態がまったく異なるため、順番を入れ替えることはできません。
手元供養や自宅保管を検討している方は、墓じまいの手元供養・自宅保管の進め方|法律・費用・選び方も解説に、法律面や費用感とあわせた選び方がまとめられています。
順番を間違えると手戻りになる理由
順番を間違えて申し込むと、どのような手戻りが起きるのかを確認しておきます。
まず、土葬の遺骨をそのまま粉骨業者に持ち込もうとしても、有機物や水分が残っている状態では受け付けてもらえないことがほとんどです。
粉骨業者が対象とするのは火葬済みの乾いた骨で、「先に再火葬をしてから持ち込んでほしい」と言われ、問い合わせと段取りをやり直すことになります。
また、改葬許可証が取得できていないと、再火葬そのものも火葬場に受け付けてもらえません。
正しい順番を整理すると、次のとおりです。
手戻りを防ぐ正しい申し込みの順番
- 改葬許可申請を役所に提出し、改葬許可証を取得する
- 掘り起こし当日、改葬許可証を墓地管理者に提示して遺骨を取り出す
- 再火葬を火葬場(または代行業者)に申し込む
- 再火葬が終わった骨を確認し、必要であれば粉骨を申し込む
- 粉骨が終わったら、納骨先または散骨の手続きへ進む
この順番を頭に入れておくと、業者や役所に問い合わせるときに「今自分はどの段階にいるか」が明確になります。
業者から「先に改葬許可証を取ってから」「先に再火葬をしてから」と言われても、なぜその順番なのかを自分で理解して動けるため、言われるがままに流されることがなくなります。
掘り起こしから移送までの当日の流れは、失敗しない墓じまい当日の流れ|5つの手順と当日の動き方で確認しておくと、当日の動き方がより具体的になります。
見積もりと追加費用を確認して依頼先を決める
依頼先に問い合わせると、業者から見積もりが届きます。
このとき、内容をただ「高い」「安い」と感じるだけでは、適正かどうかを判断できません。
工程ごとに何の費用が発生するかを知っておくと、見積もりの項目を自分の目で確認できるようになります。
「この費用は何のためのものか」を業者に聞けるようになるだけで、不必要な追加費用を防げます。
見積もりで確認したい項目
再火葬に関わる見積もりには、複数の費用項目が含まれることがあります。
それぞれが何を指すかを把握しておきます。
- 遺骨の搬送費用:お墓から火葬場まで遺骨を運ぶ費用。距離や搬送方法で変わる
- 再火葬費用(火葬料):火葬場での再火葬費用。公営と民間で料金が大きく異なる
- 改葬許可証の取得代行費用:業者が手続きを代行する場合の手数料。自分で申請すれば省ける
- 遺骨の洗浄費用:骨に付いた土や汚れを落とす費用。骨の状態により要否が変わる
- 骨壷・容器の費用:再火葬後の骨を収める容器代。手持ちがあれば不要になることも
- 返骨・引き渡しの費用:遺骨を返送・引き渡す費用。郵送か手渡しかで変わる
見積もりを受け取ったとき、これらが一括で「一式」とまとめられている場合は、内訳を書面で出してもらうよう依頼すると安心です。
内訳が明示されない見積もりは、何に費用がかかっているかが判断できず、追加費用が発生したときに妥当かどうかを確かめる手がかりがなくなります。
追加費用を見分けるポイント
もうひとつ押さえておきたいのが、追加費用の発生パターンです。
最初の見積もりに含まれていなかった費用が後から加算されることがあり、これを知っておくと「想定外の出費」を防げます。
- 骨の状態が想定より悪かった場合:洗浄や処理に追加費用が発生することがある
- 遠方・アクセスが困難な墓地の場合:搬送費や出張費が追加になることがある
- 立会いの有無による変動:当日立会いをするかどうかで費用が変わる業者もある
- 粉骨をセットで申し込んだ場合:一括提示のときは再火葬と粉骨の内訳を個別に確認する
追加費用への不安があるときは、見積もりを受け取った段階で「この見積もりに含まれていない費用が後から発生する可能性はあるか」と業者に直接確認するのが、最も確実な方法です。
誠実な業者であれば、想定されるリスクとその際の費用についても説明してくれます。
費用面での不安が大きい方は、自治体によっては墓じまいや遺骨を移す費用の一部に補助制度がある地域もありますので、墓じまいの補助金は本当にある?確認方法と費用を抑える方法を解説で自分の地域の制度を確認しておくと、費用を抑える選択肢が広がります。
再火葬の申し込み先を決めて墓じまいを進めよう
ここまで、再火葬をどこで申し込めるか(依頼先3つ)から、改葬許可申請の手続き・費用相場・申し込みから完了までの流れ・見積もりの確認方法まで、順にお伝えしました。
再火葬は公営火葬場・石材店や墓じまい業者・遺骨専門業者のいずれかに申し込め、申し込む前には改葬許可証の取得が欠かせません。
費用相場はおおむね3万円から10万円程度で、改葬許可の取得から掘り起こし、再火葬、粉骨へと順番を守ることが手戻りを防ぐ鍵になります。
次の一手は、今の自分がどの段階にいるかで決まります。
まだ手続きを始めていないなら、お墓がある市区町村の役所に改葬許可申請書の取得方法を問い合わせ、あわせてお寺へ埋葬証明書の発行を相談するところから始められます。
依頼先を探している段階なら、公営火葬場への問い合わせと、石材店や専門業者への見積もり依頼を並行して進め、届いた見積もりは項目ごとに内訳を確かめて比べていくと、納得して申し込み先を選べます。
一度に全部を抱え込まず、今の段階で必要なことだけを一つずつ確認していけば、漠然とした不安は具体的な段取りに変わっていきます。
参考リンク:


