「墓じまいには補助金や助成金は使えないの？」——決して小さくない費用がかかるからこそ、多くの方が一度は調べられることだと思います。ここでは、実際にお寄せいただいたご相談をもとに、補助金・助成の現状を正直にお伝えしたうえで、制度が使えない場合でも費用の負担を軽くする方法を、具体的な事例を交えてお答えします。
※以下の事例は、お客様が特定されないよう地域名・金額の詳細などを伏せて一般化しています。
補助金は「自治体によってはある」が正直なところです
まず結論からお伝えします。墓じまいそのものに使える全国共通の補助金制度は、今のところありません。そのうえで、次のような支援を設けている自治体が一部にあります。
- 墓石撤去費用の補助（公営墓地の区画返還を促す目的や、無縁墓対策として設けている場合があります）
- 手続きの負担を軽くする仕組み（改葬許可申請のオンライン対応など、窓口へ出向く手間や交通費を減らせます）
- 費用を抑えた納骨先のご案内（自治体や地元の管理窓口が、合葬墓などを比較的安価に案内している場合があります）
ただし、こうした制度はどの自治体にもあるわけではなく、対象もお墓のある墓地の種類（公営・民営・寺院）によって変わります。ですから私たちは、「補助金があるはずです」と期待を持たせる言い方はせず、お墓のある自治体の窓口や墓地の管理者への確認方法をご案内したうえで、制度がなくても費用を抑えられる進め方を一緒に考えるようにしています。
まずは費用の目安をご自分で知りたい方へ
いくつかの質問に答えるだけで、墓じまい費用の概算が分かる「墓じまい費用シミュレーター」をご用意しています。補助金を調べる前に、そもそもいくらかかりそうかを確かめてみたい方はこちらをどうぞ。
実際のご相談から（5つのケース）
ケース1：自治体の仕組みを確かめながら、書類をご自身で進めて費用を抑えた方
少しでも費用を抑えたい、使える制度や仕組みがあれば知りたいというご相談でした。
らくサポからは、改葬許可の書類はご自身で窓口に出せば代行費用を丸ごと省けること、お墓のある自治体がオンライン申請に対応していたため、その案内ページをご共有できること とお伝えしました。
対応結果：書類はご自身で、工事だけ依頼する形にしたことで、費用を抑えて無事に墓じまいを完了されました。
ケース2：どこまで依頼するかで、見積りを分けてもらった方
役所の手続きなどご自身でできることは自分で行い、費用をできるだけ抑えたいというご相談でした。
らくサポからは、すべてお任せいただく場合・工事だけご依頼いただく場合など、分担のパターンごとに見積りを分けてお出しできること、ご自身で対応される部分はそのぶん費用を抑えられること とお伝えしました。
対応結果：分担ごとの金額を見比べたうえでご家族と相談され、ご自身に合った依頼の範囲を納得して選ばれました。
ケース3：2社の見積りを比べて、安い方で進める仕組みを利用された方
見積りの金額が妥当かどうか、自分では判断しづらいというご相談でした。
らくサポからは、お墓の近隣の石材店と提携先の2社に見積りを依頼し、条件の合う安い方の金額でご提案する仕組みであること、他社との相見積もりも歓迎であること とお伝えしました。
対応結果：ご自身で複数社に連絡する手間をかけずに金額を比べることができ、安心してご検討を進められました。
ケース4：高額な見積りの話にとまどい、相場の考え方を確認された方
別のところで高額な見積りの話を聞き、実際の相場を知ってご家族に伝えたいというご相談でした。
らくサポからは、墓じまいの費用は数十万円台に収まることが多く、幅はお墓の大きさや立地条件で決まること、大きく高額になるのは規模や構造物などの条件が重なった場合に限られるという見立て を、他社を選ばれる場合も含めて事実のまま正直にお伝えしました。
対応結果：相場の考え方を判断材料としてお持ち帰りいただき、ご家族と落ち着いて検討を進められました。
ケース5：地元の窓口が案内する安価な納骨先を、ご自身で確認する段取りにした方
墓じまい後の納骨先の費用に迷いがあり、地元の管理窓口が案内している安価な受け入れ先を活かせないかというご相談でした。
らくサポからは、そうした窓口はご自身で直接申し込めば費用を抑えられる場合があること、まずは窓口に直接確認し、難しければ改めて当社のご案内する選択肢をご検討いただければよいこと とお伝えしました。
対応結果：ご自身で確認してから決める段取りが整い、急かされることなく、納得のいく形で納骨先の比較検討を進められました。
具体的にできること
事例からも分かるように、補助金が見つからなくても、費用の負担を軽くする道は複数あります。私たちは「とにかく契約していただく」ことを目的にしていないので、制度のこと・ご自身でやった方が安く済むことは正直にお伝えします。
- お墓のある自治体の窓口（墓地・霊園を担当する課）に、補助制度や手続きの支援があるか確認する
- 公営墓地の場合は、管理事務所に区画返還時の取り扱い（費用の補助や条件）を確認する
- 改葬の書類手続きをご自身で進めて、代行費用を省く（オンライン申請に対応している自治体もあります）
- 「書類は自分で・工事だけ依頼」のように、見積りを分けてもらい、必要な部分だけ依頼する
- 相見積もりで金額の妥当性を確かめる（他社と比べていただいて構いません）
- 納骨先の選び方（合葬墓・樹木葬など）を見直して、総額を抑える
まとめ
墓じまいに使える補助金は「自治体によってはある」というのが正直な答えです。まずはお墓のある自治体の窓口で確認しつつ、費用シミュレーターで全体の目安を確かめてみてください。制度が使えなくても、書類をご自身で進める・見積りを分ける・納骨先を見直すなど、費用を抑える方法はいくつもあります。「補助金がないなら難しいかもしれない」とあきらめる前に、あなたの場合に合わせてどこを抑えられるか、一緒に整理させてください。ご相談もお見積りも無料です。
